相続した不動産を売却する際の注意点とトラブル回避策

親や親族から不動産を相続したものの、「住む予定がない」「管理ができない」という理由で売却を検討する方は増えています。しかし、相続不動産の売却には通常の不動産売却とは異なる注意点があり、手続きを間違えるとトラブルにつながるケースも少なくありません。

この記事では、相続した不動産を売却する際の注意点と、事前に知っておきたいトラブル回避策について解説します。

相続不動産はすぐに売却できるとは限らない

相続した不動産は、名義変更（相続登記）が完了していないと売却できない場合があります。

以前は相続登記を放置するケースも多くありましたが、現在は相続登記の義務化が

始まっており、早めの対応が重要です。まずは、

• 誰が相続人なのか
• 名義がどうなっているのかを確認しましょう。

共有名義トラブルに注意

相続では、兄弟姉妹など複数人で不動産を共有するケースがあります。この場合、売却には共有者全員の同意が必要になることが多く、

• 売却したい人
• 残したい人

で意見が対立するケースもあります。

トラブルを防ぐためには、早い段階で相続人同士の話し合いを行うことが大切です。

空き家放置はリスクが大きい

「とりあえずそのまま」にしている空き家は、年数が経つほど問題が増えていきます。例えば、

• 建物老朽化
• 雑草繁殖
• 防犯問題
• 近隣クレームなどです。

さらに、管理されていない空き家は「特定空き家」に指定され、固定資産税の優遇が

外れる可能性もあります。

使わない不動産は、早めに方向性を決めることが重要です。

税金の確認も重要

相続不動産の売却では、税金が発生する場合があります。特に注意したいのが、

• 譲渡所得税
• 相続税
• 登録免許税

などです。

ただし、相続不動産には特例制度が使えるケースもあります。例えば、

• 取得費加算の特例
• 空き家特例

などを利用できれば、税負担を軽減できる可能性があります。

税金は条件によって大きく変わるため、税理士へ相談するのがおすすめです。

古い家は「解体前」に相談する

相続物件は築古住宅であるケースも多く、

「解体しないと売れないのでは？」と思われがちです。

しかし最近では、

• 古家付き土地
• 空き家
• 荷物が残った状態

でも、そのまま買取りできる不動産会社が増えています。

先に解体すると、数十万円〜100万円以上の費用がかかる場合もあるため、まずは不動産会社へ相談してから判断しましょう。

相続不動産の売却方法

相続不動産の売却方法には、

• 仲介
• 不動産買取りがあります。

仲介は高く売れる可能性がありますが、売れるまで時間がかかるケースがあります。一方、不動産買取りは、

• 即現金化しやすい
• 現状渡し可能
• 内覧不要

などのメリットがあります。

遠方に住んでいて管理が難しい場合や、早めに整理したい場合には、買取りが向いているケースもあります。

トラブル回避のポイント

相続不動産売却では、以下を事前確認しましょう。

• 相続登記の完了
• 相続人全員の同意
• 税金の確認
• 建物状態
• 境界問題
• 売却費用

また、相続案件に慣れている不動産会社へ相談することも重要です。

まとめ

相続した不動産の売却では、

• 名義変更
• 共有名義問題
• 税金
• 空き家管理

など、通常の売却にはない注意点があります。

特に空き家を長期間放置すると、維持費や老朽化によって資産価値が下がる可能性があります。