ケース別・お悩み別売却ガイド

2026.10.30

親の施設入居で自宅を売る場合の注意点

親が介護施設へ入居することになり、「空き家になる実家を売って、施設費用に充てたい」と考える家族は少なくありません。売却できれば管理の負担を減らせますが、親名義の家を子どもの判断だけで売ることはできません。

大切なのは、親本人の意思と契約に必要な手続きを確認し、売却後の資金計画まで整えることです。施設入居をきっかけに自宅を売る場合の注意点を整理しましょう。

まずは親の希望と自宅へ戻る可能性を確認する

施設への入居が決まっても、そのまま長く暮らすとは限りません。入居先の性質や契約内容、本人の体調によっては、退居や別施設への転居を考える場合もあります。

売却を進める前に、自宅へ戻る可能性や、配偶者など同居家族が住み続ける必要がないかを確認しましょう。親が大切にしている家具や写真、仏壇などの扱いも話し合っておくと、片付けを進めやすくなります。

親にとって、自宅は長年の暮らしが詰まった場所です。管理やお金の都合だけで結論を急がず、本人の気持ちを聞きながら判断することが大切です。

最初に登記事項証明書などで、土地と建物の所有者を確認しましょう。亡くなった家族の名義が残っている場合や共有名義の場合は、売却に向けた権利関係の整理が必要になります。

親自身が売却の意味や条件を理解し、意思を示せる場合は、本人が売主として手続きを進めます。施設に入居していることや高齢であることだけで、売却できなくなるわけではありません。

子どもが代理する場合も、本人からの適切な委任が必要です。委任状の内容や本人確認の方法を、不動産会社や司法書士へ相談しましょう。親の印鑑や書類を預かっているだけで、自由に契約できるわけではありません。

認知症などで判断能力が不十分な場合は、状態に応じて成年後見制度などの検討が必要になります。診断名だけで売却の可否を決めず、司法書士や弁護士に相談してください。成年後見制度・成年後見登記制度

成年後見人が親の居住用不動産を売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要です。施設へ移って現在住んでいなくても、入居前の自宅などは対象に含まれます。家族全員が賛成していても、必要な手続きを省略することはできません。裁判所

施設費用には、入居時に必要な費用と、毎月支払う費用があります。月額料金に含まれない医療費や日用品費なども確認し、年金や預貯金でどこまで賄えるか整理しましょう。

売却代金からは、住宅ローン残高、仲介手数料、登記費用、必要な税金などを差し引きます。家財処分や測量などの費用が発生する場合もあるため、査定額をそのまま施設費用に使えると考えないことが重要です。

また、売買契約が成立しても、通常は代金の全額をその日に受け取れるわけではありません。施設への支払期限と、残代金を受け取る引き渡し日を照らし合わせ、売れるまでの資金も準備しておきましょう。

親の所有分に対応する売却代金は親の財産です。子どものお金と混同せず、施設費用などの支払記録を残して管理することが、家族間の誤解を防ぐことにもつながります。

自宅売却では、税金だけでなく、利用している負担軽減制度への影響も確認しておく必要があります。制度によって判定基準が異なるため、分けて相談しましょう。

親が住んでいた家を売却し、一定の要件を満たす場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。施設への入居で住まなくなった家でも、対象になる可能性があります。

ただし、以前住んでいた家は、原則として住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。特例の適用には確定申告も必要です。入居日や居住実態、購入時の資料を整理し、税務署や税理士へ確認しましょう。nta.go.jp

介護保険施設などの食費・居住費を軽減する「負担限度額認定」には、所得や預貯金等の要件があります。売却によって預貯金が増えると、対象外になる可能性があります。福山市ホームページ

すべての施設や利用者に同じ影響が出るわけではありません。利用中の制度を確認し、市区町村の介護保険窓口で、売却後の扱いや届出について相談しましょう。

不動産会社には、査定価格の根拠だけでなく、販売期間、片付けの範囲、引き渡し条件も確認します。早い現金化が必要なら買取も候補ですが、仲介での売却見込みより価格が低くなる場合があるため、条件全体を比べましょう。

販売中も、空き家の施錠、換気、郵便物の確認などは必要です。遠方の家族だけで対応が難しければ、管理を頼む方法も検討します。

親の施設入居に伴う自宅売却は、本人の生活を支えるための大切な手続きです。まずは意思と名義を確認し、不動産会社、司法書士、税理士などに相談しながら、親の希望と資金計画に合う進め方を選びましょう。