ケース別・お悩み別売却ガイド

2026.11.03

売却時の諸費用はいくらかかる？

不動産を売却するとき、売れた金額がそのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料や登記費用、税金などがかかり、物件によっては測量や家財処分の費用も必要になります。

例えば、3,000万円で売る場合、仲介手数料の上限だけでも税込105万6,000円です。大切なのは、売却価格だけでなく、費用とローン返済を差し引いた手取り額を確認することです。主な費用の内訳と、見積もりの考え方を紹介します。

仲介手数料はいくらかかる？

不動産会社に買主探しや契約の仲介を依頼した場合、取引が成立すると仲介手数料がかかります。法律に基づく上限があり、実際の金額は媒介契約を結ぶ際に確認して合意します。

通常の上限額は、税込で「売却価格×3.3％＋6万6,000円」という速算式で求められます。課税事業者である不動産会社に依頼する場合の計算例は次のとおりです。

建物の消費税が売買代金に含まれる場合は、その消費税額を除いて計算します。また、表の金額は必ず支払う定額ではなく、上限額です。pref.osaka.lg.jp

価格800万円以下の宅地・建物では、仲介に要する費用を勘案し、通常の上限を超えて税込33万円まで受け取れる特例があります。空き家だけでなく、使用中の物件も対象になり得ます。

特例を使う場合も、事前の説明と合意が重要です。「安い物件だから手数料も必ず少額」と考えず、依頼時に金額と計算根拠を確認しましょう。国土交通省

仲介手数料以外にも、売却手続きに必要な支出があります。税金と専門家への報酬、金融機関の手数料を分けて確認すると分かりやすくなります。

紙の不動産売買契約書には、記載された契約金額に応じて印紙税がかかります。軽減措置の対象となる場合、500万円超1,000万円以下なら1通につき5,000円、1,000万円超5,000万円以下なら1万円です。

現行の軽減措置は2027年3月31日までに作成される対象契約書に適用されます。契約する時点の制度と、自分が負担する契約書の通数を確認しましょう。nta.go.jp

住宅ローンの抵当権を抹消する場合、登録免許税は原則として不動産1個につき1,000円です。土地1筆と建物1棟なら合計2,000円で、司法書士へ依頼する報酬は別にかかります。t-k-download.moj.go.jp

登記上の住所や氏名の変更、相続登記などが必要なら、その費用も見込みます。また、売却に合わせてローンを完済する場合は、繰上返済手数料や必要な手続きを借入先に確認しましょう。

ローン残高の返済は、手数料とは別の支出です。売却価格から費用を差し引いた金額で完済できるかも、早めに調べておく必要があります。

土地の境界が不明確な場合などには、測量や境界確認の費用が必要になることがあります。面積、隣地の状況、既存資料の有無などで金額が変わるため、個別の見積もりが必要です。

家財が残っている家では、不用品の処分や清掃、引っ越しの費用も考えましょう。建物を解体して土地として売る場合は、解体費に加え、建物の構造やアスベスト調査・対応などで費用が変わることがあります。

ただし、測量、解体、大規模なリフォームがすべての売却で必要なわけではありません。工事費をかけても、その分だけ高く売れるとは限らないため、現状で売る方法と比較してから依頼しましょう。

売却で利益が出る場合は、所得税・復興特別所得税・住民税も確認します。売却代金の全額に課税されるのではなく、取得費や譲渡費用、適用できる特別控除などを踏まえて計算します。www.nta.go.jp

ここで注意したいのは、売却に伴って支払った費用が、すべて税務上の「譲渡費用」になるわけではないことです。仲介手数料などは該当しますが、修繕費や固定資産税など、維持・管理の費用は原則として含まれません。nta.go.jp

マイホームの3,000万円特別控除などが使える場合もあるため、購入時と売却時の資料を保管し、税額は税務署や税理士に確認しましょう。www.nta.go.jp

仮に3,000万円で売却し、仲介手数料105万6,000円、印紙税1万円、登記関係費用3万円、家財処分費10万円がかかるなら、合計は119万6,000円です。これは説明用の試算で、測量・解体・譲渡所得の税金・ローン返済などは含みません。

同じ価格で売れても、必要な作業や税金によって手取りは変わります。また、引き渡し前に支払う費用もあるため、金額だけでなく支払期限も確認しておきましょう。

不動産会社へ査定を依頼する際は、「いくらで売れそうか」と一緒に「必要な費用はいくらか」「最終的にいくら残るか」を聞くことが大切です。項目別の見積もりを取り、納得できる資金計画で売却を進めましょう。