不動産売却の追加費用は発生する？契約前に確認すべきポイント

不動産売却では、「査定価格だけ見て安心していたら、後から追加費用が発生し た」というケースが少なくありません。特に古い家や相続物件では、契約後に想定外の出費が発生することもあります。

売却後に後悔しないためには、事前に「どんな追加費用が発生する可能性があるのか」を把握しておくことが重要です。この記事では、不動産売却時に発生しやすい追加費用と、契約前に確認すべきポイントについて解説します。

不動産売却で発生しやすい追加費用

仲介手数料

仲介による売却では、不動産会社へ仲介手数料を支払います 。一般的には、「売却価格×3％＋6 万円＋消費税 」が上限です。

例えば 2,000 万円の売却なら、約 70 万円以上になることがあります。

査定価格だけを見ていると、この費用を見落としやすいため注意が必要です。

解体費用が発生するケース

古家付き土地では、「更地にしないと売れにくい」と言われる場合があります。

その場合、

• 建物解体費
• 廃材処分費

などが必要になります。

木造住宅でも数十万円〜100 万円以上かかることがあり、想像以上の負担になる ケースもあります。

ただし最近では、「古家付きのまま買取り可能」という不動産会社も増えています。

測量費・境界確認費用

土地売却では、境界が不明確な場合に測量が必要になることがありま す。特に古い土地では、

• 境界杭がない
• 隣地とトラブルがある
• 面積が不一致

といった問題が見つかるケースがあります。

測量費は数十万円かかる場合もあり、契約前に確認しておきたいポイントです。

残置物処分費

空き家や相続物件では、家具や荷物が大量に残っているケースがあります。

処分費用は量によって変わりますが、

• 家電
• 家具
• 不用品
• ゴミ

などが多い場合、高額になることもあります。

「現状のままで売れるのか」「片付けが必要なのか」を事前に確認しておくこ とが大切です。

修繕費を求められるケース

仲介売却では、買主から

• 雨漏り修理
• 設備交換
• シロアリ対応

などを求められるケースがあります。

また、契約後に不具合が発覚すると、「契約不適合責任」によるトラブルになる 可能性もあります。

そのため、

• どこまで修繕するのか
• 現状渡し可能か

を契約前に確認することが重要です。

税金が発生することもある

不動産売却では、利益が出た場合に譲渡所得税が発生する可能性があります。

特に相続物件や古い不動産では、取得費が不明なケースも多く、思わぬ税負担に なることがあります。

売却前に税理士などへ相談しておくと安心です。

契約前に確認すべきポイント

「追加費用の有無」を必ず確認する

不動産会社によっては、

• 解体費別
• 測量費別
• 残置物処分費別

となっているケースがあります。

査定価格だけではなく、「最終的にいくら手元に残るのか」を確認しましょう。

契約内容を細かく確認する

特に、

• 契約不適合責任
• 修繕義務
• 引渡し条件などは重要です。

不明点を放置したまま契約しないことが大切です。

不動産買取りなら追加費用を抑えやすい場合も

不動産買取りでは、

• 仲介手数料不要
• 現状渡し可能
• 修繕不要

となるケースも多く、追加費用を抑えやすいメリットがあり ます。特に、

• 空き家
• 相続物件
• 築古住宅

などでは、スムーズに売却できる可能性があります。

まとめ

不動産売却では、

• 解体費
• 測量費
• 残置物処分費
• 修繕費
• 税金

など、さまざまな追加費用が発生する可能性があります。

契約前には、「査定価格」だけでなく「追加費用込みの手取り額」を確認することが 重要です。

後悔しない売却を行うためにも、事前にしっかり確認し、自分に合った売却方法を選びましょう。